親の口座凍結で引き落としはどうなる？死亡後の支払い変更と銀行手続き

親が亡くなり口座凍結されたら、引き落としはどうなる？

亡くなった方の口座が取引停止になると、公共料金やカード代金などの引き落としも原則できなくなります。ただし、口座凍結だけでは契約の解約や請求の精算は終わりません。銀行へ相続の連絡をするとともに、支払先へ「今回の請求をどう扱うか」「今後の支払方法をどう変えるか」を確認します。

たとえば父名義の口座から、母が暮らす家の電気代と父のカード代が引かれていた場合、電気を継続する手続きと、カードの利用残高を確認する手続きは別です。すべてを止めるのでも、すべてを家族の口座へ移すのでもなく、誰の契約で、誰がこれから使うものかを分けると整理しやすくなります。

三菱ＵＦＪ銀行の相続手続きの案内でも、相続受付後は振込入金や引き落としが原則扱えなくなり、公共料金等は別途の支払いと変更手続きが必要とされています。残高があっても、引き落とせるとは限りません。

今の状況	まず確認する相手と用件
引落日が近い・すでに過ぎた	支払先へ、今回の引落結果、未払い額、別の支払方法と期限を確認する。
家族が電気・水道などを使い続ける	契約先へ、契約名義と支払方法の変更を相談する。未払い分の扱いも分けて聞く。
何が引かれていたか分からない	手元の通帳・請求書・カード明細を確認し、不明分は銀行や発行会社へ照会方法を聞く。
故人の預金を葬儀費用などに使いたい	銀行へ、相続手続きや遺産分割前の払戻し制度を相談する。ATMでの引出しを先にしない。
借金がある・相続放棄を考えている	遺産から支払う、債務を引き継ぐ契約をする前に弁護士へ相談する。

この記事は、日本の金融機関で、口座名義人が亡くなった後の手続きを扱います。不正利用の疑いや差押えなどによる取引停止は、銀行に原因と対応を確認してください。死亡後の届け出全体は家族が亡くなった後の手続き一覧で確認できます。

口座はいつ凍結される？死亡届を出した日とは限らない

銀行が死亡の事実を把握すると、預金の入出金などが制限されます。役所への死亡届だけで、すべての銀行口座が同時に止まる仕組みではありません。イオン銀行の解説も、役所に死亡届を出したことがそのまま銀行への通知になるわけではないと説明しています。

そのため、「昨日は引き落とされていたから、今月も大丈夫」とは判断できません。銀行への連絡日時、引落処理の状況などで結果が違うので、処理済みかどうかを確認します。死亡後の引落しをすべて誤請求と決めつけず、請求対象の利用期間も調べてください。

口座凍結は、単なる残高不足とも異なります。故人の口座に家族がお金を足せば解決する、と考えないでください。入金自体が扱えないこともあり、銀行に入金できたとしても支払先が引き落とせるとは限りません。支払先の正式な案内に従って、別の方法を確認します。

手元の資料で支払いを確認しながら、銀行への死亡連絡も進めます。通帳がすべて見つかるまで、家族の話合いが終わるまでと、連絡を先延ばしにしないようにしましょう。

支払いを始める前に、相続放棄を検討しているか確認する

借金の有無が分からない方、相続放棄を検討中の方は、請求の確認と、実際の支払い・契約の引継ぎを分けてください。銀行や支払先に死亡の事実を伝え、請求内容や書類を聞く段階で、故人の債務をすべて払う約束をする必要はありません。

相続財産の処分が相続放棄に影響することがあるため、故人の預金を引き出して支払う、家族の口座へ移すといった行動の前に確認が必要です。裁判所の説明書でも、遺産の処分と相続の承認の関係が示されています。個々の支出がどう扱われるかは、金額だけで判断できません。

家族自身のお金で立て替える場合も、「どんな請求でも安全」「後で必ず遺産から戻せる」とは言い切れません。誰の債務なのか、誰が契約当事者や保証人なのか、どのような合意をするのかを整理します。家族がこれから暮らすための契約については、故人の未払い債務を引き継ぐかどうかも含め、事業者と弁護士に確認しましょう。

相続放棄の申述は、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です。口座が凍結された日から数えるわけではありません。調査しても判断材料がそろわない場合は、家庭裁判所に期間伸長を申し立てる制度があります。詳しくは裁判所の相続放棄案内と、当サイトの相続放棄の期限と確認事項をご覧ください。

手順1：通帳と請求書から、直近の支払いを一覧にする

最初に見るのは、手元の通帳、銀行からの通知、カード明細、郵便物です。すぐに全契約を調べ切ろうとせず、次の引落日が近いものと、家族の住まいや生活に必要なものを先に拾います。銀行への連絡と並行して進めて構いません。

通帳に印字される会社名が、そのまま契約先とは限りません。収納代行会社やカード会社の名前で記載されている場合もあります。日付と金額を請求書に照らし、分からない項目は「不明」として残してください。名前が似ているだけで、別の契約の解約を申し込まないようにします。

記録する項目	記入例・確認すること
請求元と契約番号	電力会社名、お客さま番号、カード発行会社など。番号は手元の管理表に記録する。
契約者と利用者	契約者は父、現在使っているのは母など。支払口座の名義と分ける。
金額・対象期間・支払日	何月の利用分か、今回いくらか、引落予定日か払込期限か。
支払いの経路	銀行から直接引落し／カード払い／定期的な振込。
今後の扱い	継続・終了・確認中。家族が使うものを故人専用の契約と混同しない。
今回と次回の対応	今回分の処理状況、新しい口座への切替時期、次に確認する日。

直近の請求を整理したら、保管されている過去の明細も確認します。年払いの保険料や会費は、1か月分の通帳だけでは見落とします。紙の通帳がないネット銀行は、銀行に相続人等として残高や取引明細を調べる方法を聞きます。故人のパスワードを使って送金する手順には進まないでください。

カード払いにはもう一段の確認が必要です。銀行の通帳にはカード代の合計だけが載り、その中に電気代や通信料が含まれていることがあります。カード明細で利用先を分け、「銀行口座からの引落し」と「各サービスのカード払い」の両方を記録します。

手順2：銀行へ死亡を連絡し、口座と必要書類を確認する

銀行の公式サイトの相続窓口、取引店などに連絡します。手元にあれば通帳やキャッシュカードを用意し、亡くなった方の氏名、支店、口座番号、死亡日、連絡者の続柄を確認できるようにします。見つからない項目は推測せず、不明なまま相談してください。

この連絡では、預金の相続手続きに加え、生活費の引き落としがあることも伝えます。次の5点をメモすると、後の電話を減らせます。

現在の取引制限と、直近の引落結果をどこで確認できるか。
引落先・取引明細・残高証明の照会方法と、申請できる人。
相続手続きの必要書類、郵送・来店の方法、来店予約の要否。
住宅ローンなど預金以外の取引がある場合の担当窓口。
当面の費用が不足する場合、遺産分割前の払戻しを相談する窓口。

銀行が調べられるのは銀行側の取引です。契約の継続・解約や払込票への変更は契約先へ確認します。銀行への連絡だけで、すべての事業者へ死亡の連絡が済むわけではありません。

銀行ごとの連絡方法と確認点

以下は2026年11月4日に確認した公式案内です。表は連絡の入口で、すべての相続方法に共通する必要書類一覧ではありません。

銀行	連絡・確認のポイント
三菱ＵＦＪ銀行	相続の案内から受付方法を確認。家賃振込や融資返済など、口座取引の継続を希望する場合は支店窓口へ相談する。
三井住友銀行	公式受付フォームまたは専用電話へ。Web受付では入力者がSMSを受け取れる携帯電話が必要。取引内容によっては来店が必要になる。
みずほ銀行	死亡の連絡後に入出金を停止し、必要書類を提出した後に払戻し等を行う。公式FAQの連絡案内から手続きを進める。
りそな銀行	取引店・口座番号が分かる場合は相続Web受付を利用できる。分からない場合は近くの営業店へ連絡する。

三井住友銀行は、故人の自動引落内容の照会について、電話では受け付けず、窓口での確認を案内しています。通帳等に加え、死亡の事実と、相続人等の手続資格を確認できる書類を求めています。死亡を知らせる電話と、具体的な明細を開示してもらう手続きは別です。この条件を他行へ一律に当てはめないようにしてください。

相続の書類は、銀行の指定を聞いてからそろえる

預金を受け取るための書類は、遺言書、遺産分割協議書の有無などで変わります。りそな銀行の案内も、相続方法別に必要書類を分けています。戸籍、法定相続情報一覧図、印鑑証明書、遺言書などについて、誰のものを、どこまで、何通、いつ発行されたものが必要かを確認してください。

最初の死亡連絡と、払戻しのための書類は分けて確認します。複数の銀行へ提出する場合は、原本の返却可否やコピーの扱いも聞き、書類を取り直す負担を減らしましょう。

手順3：支払先へ「今回分」と「次回以降」を別々に相談する

引落日が近いものから、請求書に記載された正式な窓口へ連絡します。故人の口座が使えなくなったこと、契約を継続したいか確認中かを伝え、「今回の支払状況」と「今後の手続き」を分けて聞きましょう。

今回の請求は引落済みか、未処理か、引落不能かを確認する。
未払いの場合、請求対象期間、金額、期限、再振替の有無を確認する。
別の支払いが必要なら、払込票・振込等の方法と送付先、手数料を確認する。
継続する契約は、誰が契約者・支払者になるかと、必要な申請を確認する。
新しい支払方法が何月分から有効になるか、切替前の請求がどう届くかを確認する。

口座変更を申し込んだ日から、すべての請求が新口座へ移るとは限りません。「変更届は受付済みだが、今月分は払込票」という案内を受けることも想定し、切替開始月を必ず聞きます。再振替を待ってよいのかも、事業者の回答で判断してください。

引落結果がまだ確定していないときは、いつ再確認するかを決めます。銀行の履歴と支払先の請求情報の両方を照合し、同じ利用月・同じ請求を二重に払わないようにします。払込票が2通来た場合も、発行日だけで判断せず、再発行なのか別月分なのかを確認します。

支払い責任や相続放棄について判断が必要なら、窓口では請求内容の確認までにとどめ、その場で債務引受けや一括精算を約束しないようにします。生活に必要なサービスが止まりそうな場合は、停止予定日と継続方法を急いで確認し、法律相談も並行して進めます。

公共料金・家賃・カードなど、支払先ごとの確認表

同じ口座から引かれていても、必要な手続きは契約ごとに違います。次の表を連絡先の振り分けに使い、実際の扱いは契約先に確認してください。

支払い	連絡する先	確認する内容
電気・ガス・水道	契約会社・地域の水道窓口	使用継続か停止か。契約名義、支払方法、未払い分、請求書の送付先。
家賃・管理費	貸主・管理会社、管理組合の窓口等	住み続ける人、現在の契約、対象月、次回の支払先と名義。口座変更だけで済むか。
クレジットカード	カード発行会社	死亡による解約、利用残高、引落不能時の連絡方法、家族カードと継続払い。
携帯・インターネット	契約している通信会社	解約か承継か、端末残額、家族の回線や固定回線への影響。
保険料	保険会社・取扱代理店	契約者・被保険者・受取人、保障を継続する必要、保険金請求、保険料の扱い。
税金・公的保険料	納付書を発行した役所の担当課等	納付状況、対象期間、納付書の再発行、送付先。還付がある場合の受取手続き。
住宅ローン・その他の借入れ	借入先	団信等の加入、残債、請求中の返済、今後の連絡方法。保証関係も確認する。
サブスク・定期購入・会費	サービス提供元	死亡時の手続き、契約特定に必要な資料、終了日、最後の請求。

公共料金：名義変更に未払い分の引継ぎが含まれる場合がある

東京ガスの死亡時の案内は、使用しない場合の解約と、使い続ける場合の名義変更を分けています。さらに名義変更の条件では、同居家族への変更に対象契約の債権債務の引継ぎが含まれます。未払い料金等を引き継がず名義を変えたい場合や、別居家族への変更は、契約終了と新規契約の案内です。

したがって、「母が使うので名前だけ変えてください」と申し込む前に、過去分も含めて何を引き継ぐのかを確認します。相続放棄を検討している場合は、その事情も先に伝えてください。他社に同じ条件があるとは限らないので、自分の契約先の案内を使います。

電気代の未払いを放置するのも避けたいところです。ENEOSでんきの公式案内には、口座凍結などで支払いが確認できない場合の払込票発行手数料や、供給停止の可能性が記されています。同社は相続放棄を希望する場合の窓口相談も案内しています。すべての会社で同じ日数・費用になるわけではありません。

カード・通信・サブスク：銀行の手続きだけで終わらせない

りそなJCBカードは、口座凍結等で引き落とせない場合、所定窓口へ事前に問い合わせるよう案内しています。カード会社が違えば案内も変わるため、カード裏面や明細で発行会社を確かめます。銀行とカードのブランド名が似ていても、連絡が一度で済むと決めつけないでください。

家族が使う通信回線やカード払いの公共料金も、サービス側の手続きが必要です。詳しくは故人のクレジットカード解約、携帯電話の死亡解約・承継を参照してください。家族が必要とする回線まで一緒に止めないよう、契約名義と使用者を照合します。

国民生活センターにも、故人のIDやパスワードが分からず契約確認・解約に困る相談があります。請求が分かったサービスから、遺族向けの手続きを問い合わせます。アプリを削除したことや、銀行の引落しが止まったことだけを解約完了と扱わないでください。

サブスクの契約先やパスワードが分からない場合は、故人のサブスクを解約する手順で、請求の手がかりから契約を探し、正式な窓口へ申し出る方法を確認してください。

住宅ローン：団信の請求と、手続き中の返済を確認する

団体信用生命保険に入っていても、死亡連絡だけで自動的にすべての処理が終わるとは限りません。三菱ＵＦＪ銀行の相続案内では、団信の保険金請求に必要な書類を提出し、保険会社の手続き後に返済の可否が決まるとされています。借入先へ、加入状況、必要書類、審査中の返済や既に引かれた分の扱いを聞きましょう。

葬儀費用や生活費が足りないときは、正式な払戻しを相談する

遺産分割が終わる前でも、相続人が一定額の預金を払い戻せる制度があります。ただし、相続放棄を検討中なら、利用する前に弁護士へ確認してください。制度があることと、自分が利用してよいかは別の問題です。

全国銀行協会の解説では、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関で払い戻せる額は、次の計算が基本です。

相続開始時の預金額 × 3分の1 × 払戻しを求める相続人の法定相続分

さらに、同じ金融機関から受け取れる額は、相続人1人につき合計150万円までです。「どの相続人も必ず150万円」「1口座につき150万円」ではありません。口座ごと（定期預金は明細ごと）に計算し、同じ金融機関での上限を確認します。

計算例：同じ銀行に2つの預金がある場合

たとえば、相続人が配偶者と子で、配偶者の法定相続分が2分の1の場合を考えます。亡くなった時点でA銀行の普通預金が600万円、別の定期預金が600万円なら、それぞれの計算額は「600万円×3分の1×2分の1＝100万円」です。

計算上は合計200万円になりますが、A銀行という同じ金融機関の上限があるため、この制度で配偶者が受け取れるのは合計150万円までです。別支店の預金でも銀行が同じなら、別々に150万円を受け取れるわけではありません。実際の対象預金や利用できる条件は、銀行で確認します。

必要書類と、いつ受け取れるかを一緒に聞く

全国銀行協会の払戻し制度の案内は、故人の出生から死亡までの戸籍類、相続人全員の戸籍、払戻しを求める人の印鑑証明書などを挙げています。法定相続情報一覧図で代えられるものを含め、必要な組合せは提出先に確認してください。

書類の確認に時間がかかり、申請当日の受取りは保証されません。遺言の内容等で利用できない場合もあります。「請求書の支払期限までに使える」と決めて申し込まず、必要な金額、期限、手元の書類を伝えて見通しを聞きます。今回の請求の期限相談は、支払先にも並行して行ってください。

受け取った預金は、後の遺産分割で、その相続人が取得した分として調整されます。使途、金額、払戻日、領収書を残し、相続人の間で説明できるようにします。より大きな資金が必要な場合などには家庭裁判所の手続きを利用する制度もあるため、銀行や弁護士に相談してください。銀行口座の日常利用をそのまま再開する制度ではありません。

引き落としと同時に、年金・給与・返金などの入金予定も確認する

出ていくお金を整理したら、故人の口座に入る予定のお金も確認します。給与、家賃収入、保険やサービスの返金などについて、支払元に死亡の事実を伝え、受取人と必要書類を聞きます。家族の口座番号を知らせるだけで、すべて受け取れるとは限りません。

特に年金は、通常の口座変更とは分けて考えます。日本年金機構の案内では、死亡後に振り込まれたもののうち死亡月分までの年金等は、要件を満たす遺族が未支給年金として請求する対象になります。届出の遅れなどによる受取りには、返還が必要となる場合もあります。

「入金されたから生活費に使ってよい」と判断せず、対象の月と手続きを年金事務所等へ確認してください。マイナンバー収録によって死亡届を省略できる場合でも、未支給年金の請求まで自動で済むわけではありません。出金一覧とは別に「入金元・入金予定日・確認先・必要書類」の欄を作ると、返金の取りこぼしも防ぎやすくなります。

電話での伝え方と、手続きの完了チェック

銀行への電話文例

「口座名義人の父が亡くなりました。相続の手続きを確認したく連絡しました。私は子です。通帳は手元にあります。この口座から公共料金などが引かれていたので、取引の制限、直近の引落結果や明細を確認する方法、相続手続きに必要な書類を教えてください。」

続けて、来店・郵送の方法、次の連絡を確認します。通帳がない場合や電話で明細を聞けない場合は、別の確認方法と必要書類を案内してもらいましょう。

支払先への電話文例

「契約者の父が亡くなり、支払口座が使えなくなりました。お客さま番号は○○です。今月の請求が引落済みか、未払いなら対象期間と金額、今後の手続きを確認したいです。家族が引き続き使用する場合の契約と支払方法についても教えてください。」

相続放棄を検討中なら「相続放棄を検討しているので、未払い債務の引受けを申し込む前に条件を確認したいです。今後の利用分と過去の未払い分を分けて説明してください」と補足します。回答が曖昧な項目は確認中として残し、分かったことだけを管理表へ記入します。

段階	完了とする前に確かめること
連絡した	銀行と各契約先の受付日、受付番号、次に出す書類が記録されている。
今回分を確認した	引落結果・請求対象月・未払い額が分かり、必要な対応と期限が決まっている。
継続の手続きをした	契約者と支払者、引き継ぐ範囲、変更が適用される月が確認できている。
切替えを確認した	新しい支払方法で初回の処理を確認した。旧口座への請求や別払いとの重複がない。
終了する契約を整理した	解約受付だけでなく、終了日、最後の請求、返金・返却物の有無を確認した。

家族で分担するなら、請求ごとに担当者を1人決め、「連絡済み」「書類待ち」「支払確認待ち」「完了」を区別します。振込控えや領収書には対象の請求を添えて保管し、別の家族が同じ請求を処理しないよう共有してください。誰がいくら立て替えたかも記録し、精算は相続関係を踏まえて話し合います。

口座凍結と引き落としのよくある疑問

明日が引落日です。何から連絡すればよいですか？

支払先へ口座が使えないことを伝え、今回分の処理状況、別の支払方法、期限を確認します。口座変更を申し込むだけで明日の引落先が変わるとは限りません。

家族名義の口座に変えれば、銀行の相続手続きは終わりですか？

終わりません。支払先の口座変更は今後の請求への対応で、故人の銀行預金を相続する手続きとは別です。銀行から指定された相続書類の提出も進め、残高や受取りの処理がどうなったかを確認します。

相続手続きが終わるまで、請求書を置いておいてよいですか？

そのままにはせず、請求先に事情を伝えて対応を確認しましょう。ただし、相続放棄を検討している方が、急かされて支払いや債務引受けを約束する必要はありません。請求書を保存し、期限と法律相談の予定を整理してください。

既に預金を引き出したり、請求を払ったりした場合は？

使った日、金額、使途、支払元が故人の預金か自分のお金かを整理し、通帳や領収書を保存します。相続放棄への影響が心配なら、事実を隠さず弁護士に相談してください。引出しがあるだけで一律に放棄できない、元に戻せば問題がない、と自分で決めつけないことが大切です。