家族が亡くなった後にすること｜手続きの期限と窓口

まず一枚にまとめること

家族の連絡役を一人決め、「亡くなった日」「死亡を知った日」「提出先」「担当する人」「次の連絡日」を紙や共有メモに記録します。相続人によって事情を知った時期が異なる場合は、ひとまとめにせず、それぞれの経緯を残してください。以下は国内での一般的な確認順です。海外での死亡や、行方不明後に死亡が判明した場合などは、最初に自治体へ事情を伝えます。

すべてをその日のうちに終える必要はありません。一方、葬儀が終わるまで期限の確認を後回しにすると、書類を集める時間が足りなくなります。葬儀の担当と、窓口・書類を確認する担当を分けると進めやすくなります。

主な期限は、起算点とセットで確認する

これはすべての期限を網羅した表ではありません。死亡届の案内は渋谷区の公式ページ、年金の期限と省略条件は日本年金機構の案内で確認できます。休日に当たる場合や、すでに期限が過ぎた可能性がある場合は、自己判断で日付を決めず窓口へ相談してください。

当日から最初の一週間に行うこと

• 医療機関などから受け取る死亡診断書などの書類について確認する。
• 葬儀の希望、連絡する範囲、搬送先や安置先を家族で整理する。
• 死亡届を誰が記入し、誰が窓口に持参するかを決める。
• 葬儀社に手続きを依頼する場合は、提出済みの届出と受け取った書類を確認する。
• 勤め先があれば連絡し、保険や会社からの給付について案内を受ける。

死亡届の提出先は、死亡地、亡くなった方の本籍地、届出人の所在地にある市区町村です。役所に持参する人と、届出人として署名する人が同じとは限りません。依頼先に任せる場合も、氏名・本籍などの記載内容を家族が確認します。葬儀の準備は当日から葬儀までに確認することで詳しく説明しています。

年金は「止める手続き」と「受け取る請求」を分ける

日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば、年金受給権者の死亡届は原則省略できます。ただし、戸籍の死亡届まで不要になるわけではありません。また、未支給年金や遺族年金などの請求は別に確認します。戸籍の届出を済ませただけで、すべての給付が自動的に振り込まれると考えないことが大切です。

未支給年金は、亡くなった月分までの年金について、受け取れる遺族の範囲や生計同一などの条件があります。亡くなった後に入金があった場合も、振込日だけで返還の要否を決めず、年金事務所で対象月を確認しましょう。請求の基本は日本年金機構の未支給年金の案内にあります。

相続の判断に時間がかかりそうなら早めに相談する

相続放棄の3か月は、単に葬儀の日から数える期限ではありません。財産や負債の調査が終わらず判断できない場合、期間を延ばすための申立てが用意されています。自動的に延長されるものではないため、期限前に家庭裁判所や弁護士へ相談してください。必要書類と申述先は裁判所の相続放棄の案内で確認できます。

税金では、亡くなった方の所得に関する準確定申告と、引き継ぐ財産に関する相続税の申告を分けて考えます。どちらも全員に同じ申告義務が生じるわけではありません。過去の申告書、収入の資料、預貯金や不動産などの情報を整理し、必要性が不明なら税務署・税理士に確認します。

書類は「提出する前」と「提出した後」を分けて保管する

本人確認書類、年金番号が分かるもの、保険の資格情報、葬儀の見積書・領収書を手続き別に分けます。戸籍や住民票は必要な種類・通数・発行時期が提出先で異なるので、最初から大量に取り寄せず、窓口へ確認してから用意してください。原本を渡す前に写しが必要かも確かめます。

提出後は、提出日・担当窓口・追加書類・結果が届く目安を記録します。手続きの全体像はこの一覧、役所や保険の細かな準備は役所・年金・健康保険の手続き、葬儀費用に関する給付は葬祭費・埋葬料の確認方法を使い分けてください。個別の申告要否や相続の選択は、各窓口・専門家に事情を伝えて判断を求めましょう。