相続登記の期限はいつ？2027年3月31日の対象と必要書類

「いつ知ったか」で期限を確かめる

基本となる期限は、自分のために相続が始まったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。亡くなった日だけを見て期限を決めると、実際の事情と合わない場合があります。

遺産分割の成立を待てば、基本の3年の期限が延びるわけではありません。期限までに分割による登記が難しい場合は、後述する相続人申告登記などで基本の義務を果たす方法を確認します。

相続が何代も続いている、遺産分割の時期が古いなどの場合は、経緯を整理して法務局や司法書士に確認します。制度の根拠は法務省の申請義務化の案内で確認できます。

対象の土地と建物を洗い出す

固定資産税の通知、権利証や登記識別情報、過去の契約書を集め、土地と建物を別々に一覧にします。実家だけでなく、山林、農地、共有の私道などが関係することもあります。課税通知だけでは分からない不動産もあるため、資料同士を照合してください。

2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度では、特定の方が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧にした証明書を請求できます。取得できる情報や申請資格、検索に使う氏名・住所は法務局へ確認し、ほかの資料と合わせて調査します。

引き継ぎ方に合った書類をそろえる

必要書類は、遺言による相続、法定相続分による相続、遺産分割協議による相続で変わります。下の表は、遺産分割協議による登記で確認する主な資料です。自分のケースの提出一覧は、管轄法務局または依頼先に確認してください。

法定相続情報証明制度を利用すると、一定の相続手続きで戸籍の束の提出を省略できます。戸籍を集める段階で、預金の手続きにも使いたいことを伝えると準備を整理しやすくなります。登記申請に必要な書類の例は、法務局のハンドブックで確認できます。

話し合いがまとまらないときの相続人申告登記

基本の申請義務を簡易に果たす方法として、相続人申告登記があります。亡くなった登記名義人の相続人であることなどを、期限内に法務局へ申し出る制度です。相続人の一人から申し出られますが、義務を果たした扱いになるのは申出の対象となった相続人です。全員分を一人が当然に済ませられる制度ではありません。

この申告は、不動産の所有権や持分を確定して示すものではありません。売却などをする場合や、遺産分割が成立した後には、それぞれに必要な相続登記を行います。申告をした後も「次に誰が何をするか」を家族の記録に残しておきましょう。

費用と相談先を確認して申請する

費用は、登録免許税、証明書などの実費、専門家へ依頼する場合の報酬に分けて確認します。土地の価額などによって登録免許税の免税措置が使える場合があるため、最新の要件を法務局へ確認してください。見積もりでは、不動産の数、相続人の人数、戸籍収集の範囲、追加料金の条件をそろえて比べます。

自分で申請する方は法務局の予約制の登記手続案内を利用できます。代理申請を頼みたい、古い相続が重なっている場合は司法書士や弁護士へ、相続人間の争いがある場合は弁護士へ相談すると整理しやすくなります。

正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。期限が近い場合は、書類が全部そろうのを待たず、現在ある資料と不足しているものを伝えて相談します。申請後は補正の連絡に対応し、登記完了を確認して書類を保管してください。