相続は誰に相談する？弁護士・司法書士・税理士の役割と選び方

いちばん困っていることから選ぶ

この表は最初の窓口を選ぶ目安です。一つの相続で複数の専門家が必要になることもあります。事務所の名称だけで判断せず、誰がどの資格で、どこまで担当するかを確認してください。

弁護士には、相続人間の交渉、遺産分割の調停・審判への対応、遺言や遺留分をめぐる問題などを相談できます。すでに争いが起きている場合のほか、対立を避けるための準備について相談することもできます。

ほかの相続人とのやり取りが負担になっているときは、代理人として連絡や交渉を引き受けてもらえるか確かめます。相続放棄の期限を過ぎた可能性がある、遺産を一部使ったなど、個別事情による判断が重要な場合も、経緯をまとめて相談します。

弁護士会の相談窓口や、日本弁護士連合会の案内から相談先を探せます。税申告や登記も必要なら、他の専門家との連携と、契約がそれぞれ別になるかを確認しましょう。

司法書士の業務には、登記の代理、法務局へ提出する書類の作成、裁判所へ提出する書類の作成と、それらに関する相談があります。不動産の相続登記については、戸籍の収集や申請まで含めてどこを依頼するか整理します。

相続放棄などの家庭裁判所へ提出する書類についても、書類作成の支援を相談できます。ただし、書類作成の支援と、代理人として裁判所や相手方との手続きを進めることは担当範囲が異なります。自分で行う連絡や出頭が何か、最初に説明を受けてください。

法務省は、相続登記など権利に関する登記の代理や申請書作成を業務として行える専門家を、司法書士と弁護士と案内しています。相続人の間に争いがある場合は、登記だけを先に依頼する前に、弁護士との連携も含めて相談します。

税理士の主な業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談です。相続税では、申告の要否、不動産などの評価、特例の適用、申告書の作成と提出について相談できます。

「相続税がかからないと思う」という段階でも、判断の根拠と不足資料を確認する相談ができます。遺産分割の内容によって税額や特例の扱いが変わる場合があるため、分け方を決める前に、生活上の希望や家の売却予定も伝えておくと役立ちます。

依頼するときは、相続税を扱った経験、資料を自分で集める範囲、申告後の照会への対応を確認します。税務相談を受けたことだけで相続人間の交渉や登記まで依頼したことにはならないため、担当の区分を明確にします。

分からない項目は空欄で構いません。資料をそろえるために予約を先延ばしにするより、何が不足しているかを確認する機会として使えます。期限が近いときは予約時に具体的な日付を伝え、間に合う対応が可能かを確認します。

見積もりでは、相談料、専門家の報酬、裁判所や法務局に納める費用、証明書・郵送などの実費を分けます。着手時と完了時に支払う金額、途中で事情が変わった場合の追加費用、解約時の扱いも確認してください。

相続手続き一式と書かれていても、戸籍収集、預金手続き、登記、税申告、交渉のどこまで含むかは依頼先により異なります。誰が原本を保管し、進捗をいつ報告し、完了後に何を返却するかまで書面で確認すると、家族内でも共有しやすくなります。

費用面に不安がある方は、収入・資産などの条件により、法テラスの無料法律相談や費用の立替制度を利用できる場合があります。すべての相談や手続きが無料になる制度ではないため、対象と条件を法テラスへ確認してください。

相談を終えたら「次にすること」「自分が集める資料」「次回までの期限」を確認して持ち帰ります。全体の順番は相続手続きの全体像にまとめています。