相続手続きは何から始める？期限・書類・相談先の全体像

最初に、日付と資料の置き場所を一枚にまとめる

亡くなった日、亡くなったことを知った日、自分が相続人になったと知った日を、分かる範囲で記録します。不動産については、相続で取得したと知った日も別に残してください。期限は手続きごとに起算点が違います。

通帳、保険証券、登記に関する書類、借入れの通知、遺言書らしい書面を見つけたら、保管場所と見つけた日をメモします。家族で連絡係を決めておくと便利ですが、その人が財産を自由に動かせるわけではありません。借金の有無や相続の方針が不明な段階では、売却や分配を進める前に相談します。

先に確認する四つの期限

相続登記には、2024年4月1日より前の相続にも適用される経過措置や、遺産分割後の追加の義務があります。上の表だけで自分の最終期限を決めず、相続登記の期限と準備で確認してください。相続放棄の検討が必要な場合は、ほかの作業と並行して早めに相談します。

遺言と相続人を確認する

遺言書があると、財産の引き継ぎ方や必要な書類が変わります。自宅などで見つかった遺言書は、種類に応じて家庭裁判所の検認が必要です。封印されたものは自分で開封せず、原状のまま保管して裁判所に確認します。公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は検認が不要です。検認は遺言の有効・無効を確定する手続きではありません。

相続人は家族の記憶だけで決めず、戸籍で確認します。遺産分割協議による登記では、一般に亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人の戸籍などを使います。必要範囲は家族関係や手続きによって変わるため、提出先に一覧を確認してから取り寄せると無駄を減らせます。

財産と借金を同じ一覧にする

預貯金や不動産のほか、証券口座、保険、貸付金、借入金、未払いの請求などを、分かっているものと調査中のものに分けます。金額が不明でも、金融機関名や書類の名称を残しておけば相談の手がかりになります。

• 預貯金：金融機関名、支店、通帳や取引資料の有無
• 不動産：所在地、登記名義、固定資産税の通知
• 借金など：請求元、契約書、残高、保証に関する資料
• 保険：保険会社、契約者・被保険者・受取人が分かる書類

財産を受け継ぐか迷う場合は、調査が終わるまで何もせず待つのではなく、相続放棄と熟慮期間の相談を先に進めます。調査に時間がかかる事情も伝えてください。

分け方と手続きを並行して整理する

遺言の内容や相続人を確認したうえで、必要な遺産分割の話し合いを行います。合意できた内容は、不動産や口座を特定できる形で書面にします。未成年者がいる、判断能力に不安がある、相続人と連絡が取れない場合には、通常とは異なる手続きが必要になることがあるため専門家へ相談します。

話し合いが続いていても、税の確認と登記の期限管理は進めます。相続税の申告が必要かは、通帳の合計だけでは判断できません。土地の評価や贈与なども関係するため、相続税申告の確認と相談準備を参照してください。

窓口ごとに、問い合わせた日、担当部署、言われた必要書類、次の連絡予定を記録します。同じ戸籍を複数の手続きで使う場合は、原本の返却や写しの扱いも先に確認しましょう。提出先を一つにまとめた一覧を作ると、家族が交代しても作業を続けやすくなります。

提出後は完了を確認し、資料をまとめて残す

登記は提出した時点で終わりではありません。追加書類の連絡に対応し、登記完了証などを受け取って内容を確認します。金融機関の手続きも、受付控えと実際の入金・名義変更を照合します。申告書、納税記録、協議書、相談時の説明は、原本の保管者が分かる形で整理しておきましょう。

今日できることは、日付のメモを作り、見つかった資料を一覧にし、期限が近い手続きの窓口を予約することです。どこへ相談するか迷ったら、弁護士・司法書士・税理士の役割から選べます。