家族が亡くなった当日から葬儀まで｜確認することと費用の決め方

最初に書類と連絡役を確認する

医療機関などに、死亡診断書などの書類をいつ受け取れるか、受け取る人は誰かを確認します。このページは死亡が確認された後の案内です。まだ死亡が確認されていない場合や、医療機関・警察が対応中の場合は、担当者の指示に従ってください。

家族の中で、医療機関・葬儀社との連絡を受ける人と、親族などに知らせる人を決めます。電話を受けた時刻、担当者名、依頼した範囲をメモしておくと、疲れているときの伝え間違いを減らせます。日程が未定の段階では、亡くなった事実と、葬儀の案内を改めて連絡することを分けて伝える方法もあります。

搬送を頼む前に、行き先、迎えに来る時刻、安置できる期間、料金を確認します。自宅に迎えたい場合は、家族が立ち会えるか、搬入経路や安置する場所について事業者に相談してください。安置施設を利用する場合は、面会できる時間や条件も聞いておくと、親族への説明がしやすくなります。

これは契約時に確認するための質問例です。すべての事業者が同じ料金体系ではありません。ひとまずお願いしますとだけ伝えず、何を依頼したかを見積書やメールで確認できる形にしておきましょう。

葬儀の呼び名だけで内容は決まりません。本人が残した希望があれば確認し、宗教・宗派、招く人のおおよその範囲、お別れの時間、予算の目安をまとめます。家族葬という名称でも、人数や式場、安置期間などによって必要な費用は変わります。

一人ですべてを決めるのが難しい場合は、家族や信頼できる人に同席してもらい、説明を聞く役と記録する役を分けます。国民生活センターも、打合せに複数人で参加し、見積書の明細を確認するよう案内しています。詳しくは葬儀サービスの料金トラブルに関する注意喚起を参照してください。

家族の希望を変更したときは、変更後の金額を確認します。口頭の説明だけで分かりにくい項目は、その場で署名せず、内容を書いてもらうと判断しやすくなります。見積もりが確定していない費用は、何が決まれば金額が分かるのかを確認してください。比較するときは、同じ人数・日数・内容で比べることが大切です。

国内の死亡届は、死亡の事実を知った日を含め7日以内に提出します。提出先には、死亡地、亡くなった方の本籍地、届出人の所在地の市区町村があります。国外での死亡は取扱いが異なるため、戸籍窓口へ確認してください。渋谷区の死亡届の案内では、医師の死亡診断書が記載された届書など、届出の基本が確認できます。

火葬には市区町村長の許可が必要です。死亡届を持参する担当者、火葬許可の申請方法、許可証を受け取り火葬場へ渡す人を確認します。葬儀社に依頼する場合も、提出済みかどうかと書類の所在を家族で把握しましょう。許可の制度は厚生労働省の説明にあります。

夜間・休日の届出窓口や火葬許可証の発行対応は、自治体へ事前に確認します。葬儀の日程は、火葬場や式場の空き、必要な手続きの見通しを合わせて決め、確定前の日時を親族に広めないようにすると連絡のやり直しを減らせます。

見積書、契約内容、請求書、領収書、会葬に関する書類を一つの袋などにまとめます。領収書の宛名や支払った人も確認しておくと、葬祭費・埋葬料の申請で必要な資料を探しやすくなります。書類は提出先が原本を必要とするか確認してから渡してください。

料金や説明に疑問があるときは、事業者に該当する明細の説明を求め、やり取りを残します。解決しない場合は、消費者ホットライン188から地域の消費生活センター等への相談につなげられます。契約の整理と並行して、死後の手続きと期限の一覧で、役所・年金・相続の確認も進めましょう。